よくある質問

外務省のアポスティーユや駐日大使館の領事認証の申請に関して、お客様からよく頂く質問を掲載しています。

公文書の認証について

翻訳について

  • 住民票の英語翻訳の見本例
  • 住民票の英訳の見本・サンプルを掲載しています。

    尚、当ページに掲載している翻訳の情報の正確性については万全を期してはいますが、翻訳の内容について保証するものではありませんのでご了承ください。


    アポスティーユ申請代行センターでは住民票の翻訳、アポスティーユ、駐日大使館領事認証の申請代行を承っております。

    【英語翻訳見本】

    【日本語見本】





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    ・登記簿謄本の英語翻訳の見本例
    ・戸籍謄本の英語翻訳の見本例

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の英語翻訳の見本例
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の英訳の見本例を下記に掲載しております。


    尚、当ページに掲載している翻訳の情報の正確性については万全を期してはいますが、翻訳の内容について保証するものではありませんのでご了承ください。

    アポスティーユ申請代行センターでは登記簿謄本(登記事項証明書)の翻訳、アポスティーユ、駐日大使館領事認証の申請代行を承っております。


    【 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の翻訳 】はExcel、Wordでレイアウトも再現させていただき

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    【英語翻訳見本】




    【日本語翻訳見本】




    英語翻訳見本に[1]~[13]の番号を記載してます。記入例を挙げながら番号順に説明していきます。


    [1] Corporate name
    こちらには「商号(会社名)」の英語表記です。なお、商号(会社名)を表す英語はこの他にfirm name,name of corporationなどもあります。


    [2] Head office
    こちらには「本店(本社)」の英語表記です。こちらには住所を記載して下さい。なお、本店(本社)を表す英語はheadquartersなどもあります。


    [3] To be noticed through official gazettes
    こちらは「官報に掲載して行う」の英語表記です。なお、別の記載例は次のようにできます。
    The method of public notices by the Company shall be electronic public notices. (「電子官報で公告を行う」)


    [4] Date of incorporation
    こちらは「会社設立の年月日」の英語表記です。なお別の表記はDate of company establishmentなどです。


    [5]  Business purposes
    こちらは「目的」の英語表記です。なお、各会社によって目的は異なるため具体例は記載しておりません。
    The method of public notices by the Company shall be electronic public notices. (「電子官報で公告を行う」)


    [6] Total number of authorized shares
    こちらは「発行可能株式総数」の英語表記です。別の表記はTotal number of shares authorized to be issuedなどです。


    [7] Total number and class of issued shares
    こちらは「発行済み株式総数並びに種類及び数」の英語表記です。別の表記はTotal number of Out-standing shares,and their classes and numbersなどです。


    [8]Amount of capital
    資本金の額


    [9] Provision regarding restriction on share transfer
    こちらは「株式の譲渡に関する規定」の英語表記です。別の表記はRule about the transfer of sharesなどです。


    [10] Items regarding directors
    こちらは「役員に関する事項」の英語表記です。別の表記はMatters related to the directorsなどです。


    [11] Items related to registration records
    こちらは「登記記録に関する事項」の英語表記です。


    [12] I hereby certify that is a complete transcript of whole entries listed in the registry under the jurisdiction of Tokyo District Legal Affair Bureau OO branch.
    これは登記簿に記載されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である。(東京法務局 OO 支局管轄)




    ・住民票の英語翻訳の見本


    ・戸籍謄本英語翻訳の見本



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  • 戸籍謄本(全部事項証明書)の英語翻訳の見本例
  • 戸籍謄本の英語翻訳(英訳・英文)の見本・テンプレート | アポスティーユ・駐日大使館領事認証などの公証・認証・証明の申請代行・翻訳は「アポスティーユ申請代行センター®」

    戸籍謄本(全部事項証明書)の英訳の見本・例を下記に掲載しております。

    尚、当ページに掲載している翻訳の情報の正確性については万全を期してはいますが、翻訳の内容について保証するものではありませんのでご了承ください。

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    【英語翻訳見本】



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    ・住民票の英語翻訳の見本
    ・登記簿謄本英語翻訳の見本

公証役場の認証について

ハーグ条約加盟国の手続きと申請代行について

  • ハーグ条約加盟国に提出する登記簿謄本の認証の手続きは?
  • ①ハーグ条約加盟国に登記簿謄本(翻訳無し)を提出する場合の手続き


    ハーグ条約加盟国に登記簿謄本の原本を提出する場合は、登記簿謄本を取得し、外務省に直接持参するか郵送(郵送の場合は返送まで10日程度かかります)でアポスティーユを取得することが出来ます。


    お急ぎの方は・・・場合は直接持参するか、行政書士にご依頼下さい。
    登記簿謄本の取得代行も依頼されるとご手間をより少なくすることが可能です。





    「登記簿謄本の原本にアポスティーユを取得する場合」

    最終ページに法務局の登記官印証明が添付されている必要があります。
    登記簿謄本を取得した段階ではこの書類は添付されていませんので、地方法務局で登記官印証明を添付してもらう手続きをする必要があります。
    登記官印証明が添付された登記簿謄本を外務省に直接持参して申請をすると申請した翌日にアポスティーユを取得した書類を受け取ることができます。

    たた日本語の登記簿謄本をそのまま外国へ提出しても提出先が日本語が分からない場合が多いためこのケースは、ほとんどありません。
    ハーグ条約に加盟国に書類を提出する場合はほとんどの場合で翻訳した書類を添付してアポスティーユを取得することを求めれます。




    ②ハーグ条約加盟国に登記簿謄本の原本と翻訳文書を提出する場合


    「ハーグ条約加盟国に登記簿謄本の原本と翻訳文書を提出する場合」

    ① 書類を公証役場に持参し公証人の認証を取得
    ② 公証人が所属する地方法務局で法務局長の公証人押印証明を取得
    ③ 外務省でアポスティーユを取得
    これで手続きが完了になる。





    1.法務局(登記所)→2.公証役場→3.地方法務局→4.外務省(申請と受け取りの2回)と平日の昼間の限られた時間に、該当機関に5回直接足を運んで認証を取得する必要があります。


    登記簿謄本の原本と翻訳文書に公証人の認証を取得する場合は、登記簿謄本と翻訳文書に宣言書を添付して認証を取得する形をとります。
    宣言書には宣言文、日付、署名を記載する必要があります。宣言文の内容、言語については提出する書類や提出先からの依頼などで変わります。

    【 関連する質問 】
    ・会社の登記簿謄本に日本で「公証」「公印」「アポスティーユ」「領事認証」を取ってきてと言われたら?
    ・ハーグ条約非加盟国に提出する戸籍謄本の認証の手続きは?

  • ハーグ条約加盟国に提出する戸籍謄本の認証の手続きは?
  • ①ハーグ条約加盟国に戸籍謄本の原本を提出する場合


    書類を外務省に直接持参するか郵送でアポスティーユを取得することが出来ます。
    郵送の場合・・・返送まで10日程度の日数がかかります。
    お急ぎの場合は直接持参すると翌日にアポスティーユを取得した書類を受け取ることができます。




    (このケースはあまり多くはありません。日本語の戸籍謄本をそのまま外国へ提出しても提出先が日本語が分からない場合が多いからです。ハーグ条約に加盟国に書類を提出する場合はほとんどの場合で翻訳した書類を添付してアポスティーユを取得することを求めれる場合が多いです。)




    ②ハーグ条約加盟国に戸籍謄本の原本と翻訳文書を提出する場合


    書類を公証役場に持参し公証人の認証を取得します。その後、公証人が所属する地方法務局で法務局長の公証人押印証明を取得、外務省でアポスティーユを取得して手続きが完了です。




    1.公証役場
    2.地方法務局
    3.外務省(申請と受け取りの2回)
    平日の昼間の限られた時間に、該当機関に4回足を運んで認証を取得する必要があります。


    戸籍謄本の原本と翻訳文書に公証人の認証を取得する場合、戸籍謄本と翻訳文書に宣言書を添付して認証を取得する形をとります。


    宣言書には宣言文、日付、署名を記載する必要があります。宣言文の内容、言語については提出する書類や提出先からの依頼などで変わりますのでご注意ください。




    時間がない方は、行政書士に依頼をおススメします。


    ・ ハーグ条約非加盟国に提出する戸籍謄本の認証の手続きは?
    ・ 戸籍謄本に日本で「アポスティーユ」「領事認証」「翻訳公証」「英訳証明」を取ってきてと言われて困っている方へ

  • インドに提出する書類にアポスティーユと領事認証の取得について
  • 【Question】
    インドで会社の設立を依頼している、インドの現地のCorporate Secretary(司法書士の様な役割の法律家)から会社設立用の必要書類に日本でアポスティーユとインド大使館の領事認証を取得してほしいと言われていますが代行できますか?



    【Anser】
    インドは外国公文書の認証を不要とする条約であるハーグ条約に加盟している国ですので外務省のアポスティーユを取得すれば、インド大使館の領事認証を取得する必要はありません。

    公文書については、外務省で直接アポスティーユを取得することができます。
    私文書(公文書を翻訳した文書も含む)については、公証役場で公証人の認証を受けた後、外務省のアポスティーユを取得するという手続きの流れになります。

    しかし、インドはハーグ条約の加盟国ではありますが、まれに駐日インド大使館の領事認証を求められる場合もあります。この場合、一度書類のご提出先にアポスティーユでは駄目なのか?を再度ご確認されることをおすすめします。


    ただ、駐日インド大使館の場合は、外務省の公印確認を取得した書類だけでなく、アポスティーユを取得した書類についても、領事認証を取得することができます。(他のハーグ条約非加盟国ではこのような手続きはできません。)

    外務省のアポスティーユと駐日インド大使館の領事認証の両方の認証を取得されたい場合は、その旨のご連絡をいただければ対応させていただきます。

ハーグ条約非加盟国の手続きと申請代行について

  • ハーグ条約非加盟国に提出する登記簿謄本の認証の手続きは?
  • ①ハーグ条約非加盟国に登記簿謄本の原本を提出する場合


    「ハーグ条約非盟国に公文書を提出する場合」
    ① 登記簿謄本を地方法務局で取得
    ② 法務局長による登記官押印証明を取得
    ③ 書類を登記簿謄本を外務省で公印確認を取得
    ④ その後駐日大使館の領事認証を取得
    以上の手続きが必要になる。

    中国大使館やベトナム大使館では日本語の登記簿謄本への領事認証を取得することができますが、手続きとして取得できるということですので、あくまでご提出先に翻訳の必要性をお問い合わせください。
    ベトナムの場合は大使館で有料でベトナム語への翻訳を行っています。





    書類を外務省に直接持参するか郵送で手続きをすることが可能です。
    郵送の場合・・・返送まで10日程度の日数がかかります。
    外務省に直接登記簿謄本を持参して申請をすると申請した翌日に公印確認を取得した書類を受け取ることができます。
    1.法務局(登記所)、2.外務省(申請と受け取りの2回)、3.駐日大使館(申請と受け取りの2回)と平日の昼間の限られた時間に5回、該当機関に直接足を運んで認証を取得する必要があります。

    ②ハーグ条約非加盟国に登記簿謄本の原本と翻訳文書を提出する場合


    「ハーグ条約非盟国に登記簿謄本の原本と翻訳文書を提出する場合」
    ① 書類を公証役場に持参し公証人の認証を取得
    ② 公証人が所属する地方法務局で法務局長の公証人押印証明を取得
    ③ 外務省で公印確認を取得
    ④ 駐日大使館の領事認証を取得
    以上で手続きが完了です。




    1.法務局(登記所)、2.公証役場、3.地方法務局、4.外務省(申請と受け取りの2回)、5.駐日大使館(申請と受け取りの2回)と平日の昼間の限られた時間に7回、該当機関に直接足を運んで認証を取得する必要があります。


    登記簿謄本の原本と翻訳文書に公証人の認証を取得する場合、登記簿謄本の原本と翻訳文書に宣言書を添付して認証を取得する形をとります。
    宣言書には宣言文、日付、署名を記載する必要があります。宣言文の内容、言語については提出する書類や提出先からの依頼などで変わりますのでご注意ください。


    【関連する質問】


    ・会社の登記簿謄本に日本で「公証」「公印」「アポスティーユ」「領事認証」を取ってきてと言われたら?
    ・ハーグ条約加盟国に提出する登記簿謄本の認証の手続きは?

  • ハーグ条約非加盟国に提出する戸籍謄本の認証の手続きは?
  • ①ハーグ条約非加盟国に戸籍謄本を提出する場合


    中国ベトナムなどのハーグ条約非盟国に公文書を提出する場合」


    ① 戸籍謄本を外務省で公印確認を取得
    ② その後駐日大使館の領事認証を取得

    ベトナムの場合は大使館で有料でベトナム語への翻訳を行っています。





    <外務省の公印確認を取得する手続き>
    郵送の場合・・・返送まで10日程度の日数がかかる
    お急ぎの場合は外務省に直接持参するか、行政書士にご依頼下さい。


    外務省に直接戸籍謄本を持参して申請をすると申請した翌日に公印確認を取得した書類を受け取ることができます。この場合1.外務省(申請と受け取りの2回)、2.駐日大使館(申請と受け取りの2回)と平日の昼間の限られた時間に4回、該当機関に足を運んで認証を取得する必要があります。




    ②ハーグ条約非加盟国に戸籍謄本の原本と翻訳文書を提出する場合


    「ハーグ条約非盟国に戸籍謄本の原本と翻訳文書を提出する場合」
    ① 書類を公証役場に持参し公証人の認証を取得。
    ② 公証人が所属する地方法務局で法務局長の公証人押印証明を取得
    ③ 外務省で公印確認を取得
    ④ 駐日大使館の領事認証を取得
    以上で手続きが完了です。



    1.公証役場→2.地方法務局→3.外務省(申請と受け取りの2回)→4.駐日大使館(申請と受け取りの2回)と平日の昼間の限られた時間に6回、該当機関に直接足を運んで認証を取得する必要があります。


    戸籍謄本の原本と翻訳文書に公証人の認証を取得する場合、戸籍謄本の原本と翻訳文書に宣言書を添付して認証を取得する形をとります。


    宣言書には宣言文、日付、署名を記載する必要があります。宣言文の内容、言語については提出する書類や提出先からの依頼などで変わりますのでご注意ください。

    ・ ハーグ条約加盟国に提出する戸籍謄本の認証の手続きは?
    ・ 戸籍謄本に日本で「アポスティーユ」「領事認証」「翻訳公証」「英訳証明」を取ってきてと言われて困っている方へ

  • ハーグ条約に加盟していない国で特別の取り扱いをしている国はありますか?
  • 委任状等の私文書を中国大使館で認証するには?
  • 中国大使館領事部で認証できる文書は、公文書(官公署が作成した文書)に限られますので
    委任状の認証手続きは、私文書の認証手続きが必要です。
    (委任状は、通常、私人や企業が作成しますから、私文書となります)

    外務省の公印確認および中国大使館領事部の認証の前に、公証役場での認証が必要になるということです。

    < 公証役場で私文書が真正であることの証明方法 >
    ・ 公証人の目の前で、本人が文書を作成する(署名する)方法
    ・ 本人が署名済みの文書を公証役場に持参し、公証人に対して「これは私が作成しました」と自ら認める方法
    ・ 代理人が本人の実印が押印された文書を持って公証役場に赴き、印鑑証明書を示しながら、代理人が本人により作成された文書であることを認める方法

    上記の方法で署名や記名・押印が本人のものであることを証明します。

    < 私文書の認証 >
    ① 私文書を公証役場の公証人が証明


    ② 公証人の証明が真正であることを地方法務局が証明


    ③ 地方法務局の証明が真正であることを外務省が証明


    ④ 外務省の証明を中国大使館領事部(領事館)が認証

    中国で使う委任状ですから、中国語で委任状を作りその委任状に対して認証を得ておくのが自然ですが、日本語の委任状とその中国語訳文書を求められる場合もある。

  • 中国大使館領事部の認証とは?
  • 日本の公文書が真正であることを中国大使館領事部が証明することを中国大使館領事部の認証と言います。

    認証には、その公文書が真正であることの証明も要求されます。


    日本の外務省で公文書が本物であることを証明

    中国大使館(領事館)が外務省による証明を認証するという手順。


    外務省には、「公印確認」という制度があり、日本の公文書が真正であることを証明するというものです。また、公文書が真正かどうかは、その公文書に押された公印が本物かどうかで判断します。その結果、公印が本物なら、外務省はその公文書が真正であると証明します。


    外務省の公印確認により当該公文書が真正であると判断されると、中国大使館領事部が認証することになります。

大学の卒業・成績証明書の認証について

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外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

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