ハーグ条約とはなんですか?


ハーグ条約とは・・・
加盟国間においては、申請人が属する国の外務省のアポスティーユによる認証を受ければ、その国にある申請先の大使館等による領事認証を受けることなく、直接、申請先の国に認証を受けた私文書を送付できるようした条約です。
この条約によって私文書を公証人が公証して、その公証を公証人が属する法務局長等が認証し、さらに、その法務局長等の認証を外務省が認証し、その外務省が認証したものを、申請先の外国の日本における大使館・総領事館が認証するという、非常に複雑で手間がかかる手続きを簡略化することができます。
下記の国々はハーグ条約の締約国です(2016年8月時点)。基本的にハーグ条約の締約国内の企業や団体に文書を提出する場合はアポスティーユを取得すれば、駐日大使館の領事認証は必要ありません。


【 ハーグ条約加盟国 】

ア行
アイスランド   アイルランド   アゼルバイジャン アメリカ合衆国 
アルゼンチン アルバニア アルメニア アンドラ
アンティグア・バーブーダ
イギリス(英国) イスラエル イタリア インド
ウクライナ ウルグアイ ウズベキスタン
エクアドル エストニア エルサルバドル
オーストラリア オーストリア オマーン オランダ
カ行
カーボヴェルデ カザフスタン
キプロス ギリシャ キルギス
クック諸島 グレナダ クロアチア
コスタリカ コソボ コロンビア
サ行
サモア サンマリノ サントメ・プリンシペ
ジョージア
スイス スウェーデン スペイン スリナム
スロバキア スロベニア スワジランド
セーシェル セルビア セントクリストファー・
ネービス
セントビンセント
セントルシア
タ行
大韓民国 タジキスタン
チェコ チリ
デンマーク
ドイツ ドミニカ共和国 ドミニカ国 トリニダート・トバゴ
トルコ トンガ
ナ行 
ナミビア ニウエ ニカラグア 日本
ニュージーランド ノルウェー
ハ行 
バーレーン バヌアツ パナマ バハマ
パラグアイ バルバドス ハンガリー
フィジー フィンランド ブラジル フランス
ブルガリア フィンランド ブルネイ ブルンジ
ベネズエラ ベラルーシ ベリーズ ペルー
ベルギー ヘルツェゴビナ
ボスニア ボツワナ ポーランド ポルトガル
香港特別行政区 ホンジュラス
マ行 
マーシャル諸島 マカオ特別行政区 マケドニア マラウイ
マルタ
南アフリカ共和国
メキシコ
モーリシャス モナコ モルドバ モロッコ
モンゴル モンテネグロ
ヤ行 
旧ユーゴスラビア共和国
ラ行 
ラトビア
リトアニア リヒテンシュタイン リベリア
ルクセンブルク ルーマニア レソト ロシア

アポスティーユ・駐日大使館領事認証の申請に関するお問い合わせは今すぐお気軽に

行政書士の登録証

行政書士の大谷寛の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。

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外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

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