登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の英語翻訳の見本例
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の英訳の見本例を掲載しております。
ご自身で登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の英語翻訳文書を作成される方はどうぞ参考にして下さい。
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[1] Corporate name
こちらには「商号(会社名)」の英語表記です。なお、商号(会社名)を表す英語はこの他にfirm name,name of corporationなどもあります。
[2] Head office
こちらには「本店(本社)」の英語表記です。こちらには住所を記載して下さい。なお、本店(本社)を表す英語はheadquartersなどもあります。
[3] To be noticed through official gazettes
こちらは「官報に掲載して行う」の英語表記です。なお、別の記載例は次のようにできます。
The method of public notices by the Company shall be electronic public notices. (「電子官報で公告を行う」)
[4] Date of incorporation
こちらは「会社設立の年月日」の英語表記です。なお別の表記はDate of company establishmentなどです。
[5] Business purposes
こちらは「目的」の英語表記です。なお、各会社によって目的は異なるため具体例は記載しておりません。
The method of public notices by the Company shall be electronic public notices. (「電子官報で公告を行う」)
[6] Total number of authorized shares
こちらは「発行可能株式総数」の英語表記です。別の表記はTotal number of shares authorized to be issuedなどです。
[7] Total number and class of issued shares
こちらは「発行済み株式総数並びに種類及び数」の英語表記です。別の表記はTotal number of Out-standing shares,and their classes and numbersなどです。
[8]Amount of capital
資本金の額
[9] Provision regarding restriction on share transfer
こちらは「株式の譲渡に関する規定」の英語表記です。別の表記はRule about the transfer of sharesなどです。
[10] Items regarding directors
こちらは「役員に関する事項」の英語表記です。別の表記はMatters related to the directorsなどです。
[11] Items related to registration records
こちらは「登記記録に関する事項」の英語表記です。
[12] I hereby certify that is a complete transcript of whole entries listed in the registry under the jurisdiction of Tokyo District Legal Affair Bureau OO branch.
これは登記簿に記載されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である。(東京法務局 OO 支局管轄)
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尚、当ページに掲載している英語翻訳の情報の正確性については万全を期してはいますが、翻訳の内容について保証するものではありませんのでご了承ください。