外務省のアポスティーユ(Apostille)とは?


外務省のアポスティーユは、日本の官公庁、自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明のことです。
官公庁が発行した登記簿謄本、戸籍謄本、証明書などの公文書に押されている押印や公文書に翻訳文と
正しく翻訳した旨の宣言文を記載した宣言書を添付した書類、パスポートコピー、契約書、
Power of Attorney(委任状)などの私文書に添付された法務局長の押印が真正なものであることを
日本の外務省が証明するものです。



ハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に加盟している国に書類を提出する際には、
日本の外務省でアポスティーユを取得すれば駐日大使館の領事認証を取得する必要はありません。

ハーグ条約に非加盟の国に提出する場合は、アポスティーユではなく、外務省の公印確認を取得した後、駐日大使館の領事認証を取得する必要があります。



パスポートのコピー(写し)や、公文書に翻訳文と正しく翻訳した旨の宣言文を記載した宣言書を添付した書類に認証を受ける必要がある場合は、私文書という扱いになり、公証役場で公証人の認証、公証人が所属する地方法務局の法務局長による公証人押印証明を取得した後、外務省のアポスティーユを取得することができます。

下記は私文書に東京の公証役場で認証を受けた際に添付される証明書類です。赤丸が外務省のアポスティーユの証明です。



東京都、神奈川県、大阪府の公証役場を利用すると公証人の認証、法務局長の公証人押印証明、外務省のアポスティーユを取得することができるワンストップサービスを提供しています。




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行政書士の登録証

行政書士の大谷寛の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。

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外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

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