登記簿謄本などの英語・スペイン語・中国語翻訳し、外務省のアポスティーユ・駐日大使館の領事認証の申請代行します。（東京）
台湾は、日本は外交上の国交を結んでいないので、外務省の公印確認をする必要はなく、公証人の認証と台北駐日経済文化処の認証の2つの認証があれば、文書を台湾で通用する文書とすることができます。
【同カテゴリの質問】
・公文書の外務省でのアポスティーユと公印確認の取得の手続きは代理人でも申請はできますか?
・アポスティーユとはなんですか？
・アポスティーユ、公印確認に有効期限はありますか？
・アポスティーユ対象の文書とはなんですか？
・どんな場合にアポスティーユ認証・公印確認が必要ですか?
・私文書を大使館で認証するにはどうしたらいいですか?
・公文書（住民票・戸籍謄本・登記簿謄本）英語翻訳の見本はありますか？
・外務省のアポスティーユ（Apostille）とは何ですか?？
・認証が必要かどうかよくわからないのですが、どうすればいいですか?
行政書士の蓜島亮の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。
行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。
※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。
パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書（無犯罪証明書）、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本（履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書）、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書
※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。
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