「アポスティーユ・公認確認」対象の文書とはなんですか?


アポスティーユと公印確認は、留学や海外出向、結婚等で文書の提出が必要になった際に取得する、外務省による公文書に対する証明です。
外国での学生ビザ取得、結婚・離婚、出生、会社設立などに際して、書類の提出先から外務省による証明を求められた場合にのみ申請・取得します。
なお、アポスティーユ・公印確認は対象の公文書が公的機関によって発行されたことを証明するためのものなので、
日本語の文書の場合は別途外国語訳の提出を求められる場合があります。



アポスティーユ・公印確認を取得するには、文書が下記の要件を満たす必要があります。


(1)発行日付が記載されている(発行日より3か月以内)
(2)発行機関(発行者名)が記載されている
(3)個人印や署名ではなく、公印が押されている
(4)公文書の原本であること



一方、対象にならないのは、下記のような文書です。

・コピー・複写された文書(認証が取得できるのは原本のみ!)
・署名や個人の印鑑のみで、公印が押されていない文書(私文書の認証は最下部に記載)
・発行日よりも3か月以上が経過している文書




証明を取得できる文書の例

国・自治体等が作成した文書 公印確認 アポスティーユ認証
国等が発行した、登記簿謄本、犯罪経歴証明書、医薬品・農薬登録証明書、居住者証明書など
都道府県、市町村が発行した戸籍謄本、戸籍妙本、住民票、納税証明書など
公証人証書
特殊法人、独立行政法人が発行した文書 ×
財団法人、社団法人、公益法人、商工会議所などが発行した文書 × ×
大学、小中学校等が作成した文書 公印確認 アポスティーユ認証
国公立高等学校、中学校、小学校、及び、法人化前の国公立大学が発行した文書
国公立大学法人、高専、私立の大学、高等学校、小中学校、が発行した文書 ×
専門学校、語学学校等が発行した文書 × ×
病院が作成した文書 公印確認 アポスティーユ認証
国公立病院、赤十字病院が発行した文書
国立大学法人大学病院、独立行政法人国立病院機構病院が発行した文書 ×
私立大学付属病院、私立病院、医療法人が発行した文書 × ×


公文書の翻訳文や私文書(外国向け私署証書)、私立学校が発行した証明書などは直接アポスティーユ認証を受けることができません。これらの文書の認証を取得したい場合は、外務省への申請の前に、公証役場で公証人の認証を受け、その公証人の所属する(地方)法務局長による公証人押印証明を取得する必要があります。
日本公証人連合会ホームページ http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

関連ページはこちら




お問い合わせ・ご相談はこちらから

アポスティーユ・駐日大使館領事認証の申請に関するお問い合わせは今すぐお気軽に

行政書士の登録証

行政書士の大谷寛の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。

※このページが参考になったと思ったら共有してください。


外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

海外、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄