登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を英訳した文書に公証役場で認証、外務省の公印確認、駐日大使館の領事認証を取得する事は出来ますか?


登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を英訳した文書(参照:登記簿謄本の英語翻訳の見本・例)に公証役場で認証、外務省の公印確認、駐日大使館の領事認証を取得する事は出来ます。


登記簿謄本を英訳すると私文書として取り扱われます。
私文書の場合は下記のような手続きの流れになります。


1.登記官所属法務局で登記簿謄本を取得


2.公証役場で認証を取得


3.外務省の公印確認を取得


4.駐日大使館で領事認証を取得

東京、神奈川、大阪の公証役場で認証を取得する場合は外務省公印確認、アポスティーユをその場で受け取ることが可能なワンストップサービスが実施されています。



ハーグ条約締約国一覧は外務省HPでもで確認することができます。




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行政書士の登録証

行政書士の大谷寛の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。

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外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

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