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アポスティーユ・駐日大使館領事認証の申請代行の費用・料金

外国へ提出する書類への外務省のアポスティーユ、駐日大使館の領事認証の申請をアポスティーユ申請代行センターへご依頼いただいた場合の費用・料金を下記に掲載しています。

認証を取得する書類を弊所にお送りいただくだけでその後の面倒なアポスティーユ、駐日大使館の領事認証の申請の手続きを全てお任せいただけます。

海外進出、赴任、留学前の貴重な平日の昼間の時間帯に公証役場、地方法務局、外務省、駐日大使館に4~6回足を運んだり、電話をかけて確認をしたりする時間が無い、もったいないという方は是非お気軽にお声がけください。


よくご依頼いただくお見積りの例⇒

1.アポスティーユ丸ごとお任せパック ※ハーグ条約加盟国

下記のサービスをご依頼いただければ、面倒なアポスティーユの申請の手続きをすべて私たちにお任せいただけます。

ご依頼をいただくと、必要書類を弊所にお送りいただくだけで、平日の昼間に何回も公証役場、地方法務局、外務省などに足を運んだり、電話をかける必要がなく、アポスティーユを取得をすることが出来ます。

国内在住の方

公文書

弊所手数料
17,600円(税込)
合計17,600円(税込)

私文書(日本語)

公証役場手数料
5,500円/通
弊所手数料
17,600円(税込)
合計23,100円(税込)

私文書(外国語)

公証役場手数料
11,500円/通
弊所手数料
17,600円(税込)
合計29,100円(税込)
翻訳について
英語・中国語・スぺイン語承ります。※別途お見積り

含まれるサービス内容

無料相談

お電話、メールでの認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。

書類の受け取り

海外在住のお客さまで大学に卒業証明書、成績証明書の発行をご依頼される際に弊所を受け取り先としてご指定いただくことも可能です。

アポスティーユ申請書の記入代行

公文書の外務省のアポスティーユの申請の際に提出するアポスティーユ申請書の記入の代行をさせていただきます。

宣言書作成

私文書に添付する宣言書を作成させていただきます。署名をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。

委任状の作成

公証役場に提出する委任状を作成させていただきます。署名、押印をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。

申請代行

公証役場(公証人の認証)、法務局(公証人押印証明)、外務省(アポスティーユ)での申請、受け取りを代行させていただきます。

※申請時の交通費は弊所で負担をさせて頂きます。

書類の返送

国内のご返送先へのレターパックの送料、外国のご返送先へのDHLの送料は弊所で負担させていただきます。(送料無料)

※Power of Attorney、Special Power of Attorneyの公証役場手数料は9500円です。

  • ※海外にご返送をご希望のお客様には上記の料金に別途3000円加算させていただきます。
  • ※EMS、FEDEXをご希望の方は、3000円の他に別途送料の実費を加算させていただきます。
  • ※公文書にアポスティーユを取得される方は公証役場手数料は必要ありません。公文書を外国語翻訳される場合は私文書として扱われるので上記の「外国語文書」の料金を参考にしてください。
  • ※文書の翻訳を合わせてご依頼される方は上記の合計金額に翻訳手数料が別途追加されます。
  • ※認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3300円加算させて頂きます。

2.駐日大使館領事認証丸ごとお任せパック ※ハーグ条約非加盟国

下記のサービスをご依頼いただければ、面倒な大使館の領事認証の申請の手続きをすべて私たちにお任せいただけます。

ご依頼をいただくと、必要書類を弊所にお送りいただくだけで、平日の昼間に何回も公証役場、地方法務局、外務省、駐日大使館などに足を運んだり、電話をする必要がなく、領事認証の取得をすることが出来ます。

国内在住の方

公文書

大使館手数料※
弊所手数料
28,600円(税込)
合計28,600円(税込)+大使館手数料

私文書(日本語)

公証役場手数料
5,500円/通
大使館手数料※
弊所手数料
28,600円(税込)
合計34,100円(税込)+大使館手数料

私文書(外国語)

公証役場手数料
11,500円/通
大使館手数料※
弊所手数料
28,600円(税込)
合計40,100円(税込)+大使館手数料
翻訳について
英語・中国語・スぺイン語承ります。※別途お見積り

含まれるサービス内容

無料相談

お電話、メールでの認証の取得に関する相談は無料です。どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。

書類の受け取り

海外在住のお客さまで大学に卒業証明書、成績証明書の発行をご依頼される際に弊所を受け取り先としてご指定いただくことも可能です。

公印確認申請書の記入代行

公文書の外務省の公印確認の申請の際に提出するアポスティーユ申請書の記入の代行をさせていただきます。

宣言書作成

私文書に添付する宣言書を作成させていただきます。署名をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。

委任状の作成

公証役場に提出する委任状を作成させていただきます。署名、押印をしていただき、その他の必要書類と共に弊所までお送りください。

申請代行

公証役場(公証人の認証)、法務局(法務局長の公証人押印証明)、外務省(公印確認)、駐日大使館での翻訳公証、領事認証の申請、受け取りを代行させていただきます。

※申請時の交通費は弊所で負担をさせて頂きます。

書類の返送

国内のご返送先へのレターパックの送料、外国のご返送先へのDHLの送料は弊所で負担させていただきます。(送料無料)

  • ※海外にご返送をご希望のお客様には上記の料金に別途3000円加算させていただきます。
  • ※EMS、FEDEXをご希望の方は、3000円の他に別途送料の実費を加算させていただきます。
  • ※公文書に領事認証を取得される方は公証役場手数料は必要ありません。公文書を外国語翻訳される場合は私文書として扱われるので上記の「外国語文書」の料金を参考にしてください。
  • ※駐日大使館手数料はそれぞれの国によって異なります。各国の駐日大使館の認証手数料をご確認ください。
  • ※文書の翻訳を合わせてご依頼される方は上記の合計金額に翻訳手数料が別途追加されます。
  • ※Power of Attorney、Special Power of Attorneyの公証役場手数料は9500円です。
  • ※認証が必要な書類が2通以上ある場合は、弊所手数料は2通目以降は1通あたり3300円加算させて頂きます。

お問い合わせ・ご相談はこちらから

アポスティーユ・駐日大使館領事認証の申請に関するお問い合わせは今すぐお気軽に

行政書士の登録証

行政書士の蓜島亮の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。



まずは、お問い合わせいただき、ご相談ください!

相談無料

ご不明な点など、どんどんご相談ください。

050-5318-1959

受付時間:平日9時~18時

!

お問い合わせを頂いた時点で費用が発生する事はありません。
しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。
お問い合わせしても、必ずしもご依頼いただく必要はございません。
お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。
行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。

無料お問い合わせフォーム

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(例)木村

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御電話番号
(例)03-5555-5555 携帯もOKです!
所在地・住所
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(例)東京都新宿区新宿1-1-1-111
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ワードファイル、エクセルファイル、PDFファイルのみご利用いただけます。

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外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

アポスティーユ申請代行センターのサービス提供地域

※アポスティーユ申請代行センターでは下記、海外、日本全国の中小企業、団体、個人のお客様の外務省のアポスティーユ・公印確認。在東京の駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

海外、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

ご不明な点などどんどんご相談ください。相談無料お問い合わせフォームはこちらから

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年末年始休業のお知らせ

休業期間:12月28日~1月4日まで


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・お問い合わせ頂いた時点で料金が発生することはございません。
・電話営業一切いたしません。
・行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。


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