認証が必要かどうかよくわからないのですが?


認証には、「公印確認」「アポスティーユ」があります。

「公印確認」「アポスティーユ」は、どちらも日本の官公署や自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明のことです。

「公印確認」とは、日本にある外国の大使館・領事館の領事による認証を取得するために事前に必要となる外務省の証明のことです。

「アポスティーユ」とは、外国公文書の認証を不要とするハーグ条約(認証不要条約)」に基づく付箋(アポスティーユ)による外務省の証明のことです。提出国が、ハーグ条約締結国に限られます。



【必要な場合】
外国で婚姻、離婚、出生、査証取得、会社設立、不動産購入等の各種手続きのために日本の公文書を提出する必要が生じ、その提出先機関から、外務省の証明を取得するよう求められた場合、また日本にある提出先国の大使館・(総)領事館の領事による認証(領事認証)取得に際して要求された場合に必要になります。


※「認証」が必要か否かは、書類の提出先に確認する必要があります。


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行政書士の登録証

行政書士の大谷寛の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。

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外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

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