私文書を大使館で認証するにはどうしたらいいですか?


【手順1】

私文書の私署や記名押印に対して公証人による認証(公証)を行います。

【手順2】

その公証人の属する法務局等の長から、その私文書に押された私署等の真正性を
担保する公証人の認証が間違いないことの証明を受けます。

【手順3】

その証明を証する法務局長の公印が真正なものであることを、外務省によって証明してもらいます。
この外務省の証明を付けて、大使館に提出すると、大使館による私文書の認証を受ける事ができます。



大使館の認証は、原則として公文書に対してのみ行われることになっているため、
文書が私文書(委任状、翻訳文、財務諸表、定款、株主総会議事録など)であれば、
通常は、大使館では受け付けてもらえません。




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行政書士の登録証

行政書士の大谷寛の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。

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外務省アポスティーユ・駐日大使館の領事認証が必要となる文書

※認証が必要となる文書の代表的なものを掲載しています。

パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

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