公証役場の認証は代理人に手続きを依頼できますか?


認証を受けるべき署名、署名押印、記名押印を行った本人から、認証に関する代理権を付与する委任状が提出されると、委任状の交付を受けた受任者が、本人を代理して認証を行うことは可能です。

<公証人が行う署名の認証>


1.「目撃認証」
本人が公証人の面前で証書に署名又は押印


2.「自認認証」
本人が公証人の面前で証書の署名又は押印を自分が行ったものだと自認


3.「代理認証」
代理人が公証人の面前で署名又は押印が本人のものであることを自認


3種類が規定されており、代理人による認証は上記の3.に該当します。


この代理人による認証の手続きを具体的に説明すると、


① 委任状に委任の内容を記載します。
委任者が受任者に対し、私署や押印が本人(委任者)のものであることを自認する行為の代理権を付与するということを記載。
② この委任状に本人の実印(法人の場合は代表者印)を押します。
③ 本人の印鑑証明書(法人の場合は代表者印の印鑑証明書)と代理人自身の身分証明書(自動車の免許書やパスポート等)と認印を用意
④ それらを認証すべき私文書に添えて代理人が公証人役場に持参


代理人による認証を受けることができます。



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行政書士の登録証

行政書士の大谷寛の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。

行政書士ではない者が報酬を得て公証役場や外務省で認証の手続きを行うと行政書士法違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になります。

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パスポートのコピー(写し)、戸籍謄本、戸籍抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書

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